ミャンマー政府、保険規則に着手
業界関係者によると、政府は新しい保険規則の草案作りを開始する予定である。業界関係者は民間企業に対する多くの規制は成長期にある保険業界の勢いを削いでしまうと訴えていた。
古株の保険会社職員によると、議会委員会は新保険法を起草する準備を行っているが、まだ着手には至っていない。
旧政権は、2012年に長年続いた国営Myanma保険会社による業界の独占を終わらせ、同年に営業を開始した民間のミャンマー企業に市場を開放した。
以後、民間保険業者は業界の成長を見守ってきた。Asia World Groupの子会社であるGlobal World保険会社は今年5カ月間の純利益が2013年期の純利益を上回っているという。
競合他社であるKBZ Groupの子会社IKBZは、2012年の創業以来純利益を毎年伸ばしている。
しかし市場の発展は、期待していたよりも遅れているとIKBZの社長Nay Myo Aung氏はいう。
市場を拡大するためには、民間企業は事業や製品といった広範囲に渡り保険を提供できなければならないと彼は考える。
企業は、提供できる保険の種類や規模に制限がある。
国営のMyanma保険会社が旅行保険や石油・ガス保険といった約40種類以上の保険を提供しているのに対し、民間企業は生命保険5種と損害保険の5種しか提供できない。
政府の保険事業監視委員会（IBSB）は、全企業に対し一組の保険料設定と保険約款の文言を提供しており、これにより消費者にはほとんど選択肢がない。
民間企業が販売できる保険商品の約半分は一般的でなく市場の発展を阻害している、とGlobal World 保険会社の社長Soe Win Than氏は述べた。
旅行代理店は外国と同様に、旅行者に対して完全な保証を提供したがっているが、民間の保険企業は規制の範囲内でしか提供できないと彼はいう。
「例えば、自動車事故が起きた場合、運転中である必要があり」「そのため人々の関心は非常に薄い」という。
政府が草案する規則が迅速に処理され民間企業が多種多様な保険を提供できるようになれば、市場は成長するとNay Myo Aung氏は考える。
民間企業が取り組みたいと考える事項は山ほどある。
ミャンマーの保険業者は、直ぐにでも外国企業とミャンマーの顧客をつなぐ仲介人として営業できるようにする必要があるとNay Myo Aung氏は語る。
ミャンマー企業が全てのリスクを自身で処理する必要がある場合は、保険請求が急増した場合に廃業に追い込まれる恐れがある。
「これまでの3年間で（取り扱う保険商品に対する）高額な請求を受けていないことは、民間の保険会社にとって非常に幸運なことだ」と彼は述べた。
「もしも高額な請求が発生していたら、民間企業は営業を続けることが出来なかったかもしれない」。
だが地元顧客と外国企業との仲介人としての営業は為替リスクという問題を伴う。ミャンマー保険会社は外国企業から保険を米ドルで購入するが、現地顧客からの保険料はチャットでのみ受領することになる。
民間企業は特定の場合に高額な保険商品を提供できれば、そこから利益を得ることもできる。
現在、保険会社は上限5億チャットの火災保険と上限3億チャットの車両保険を抱えているが、高額な保険商品を提供できるよう提携することも出来るかもしれない。
この営業能力により、ミャンマーにある保険を必要とする外国企業は「Myanma保険会社にしか行かない」とNay Myo Aung氏はいう。
「彼らは民間企業事業に十分な額の保険をかけることができないことを知っている。それが認められれば、市場は良くなるだろう」。
資本要件もまた厄介である。生命保険を扱う企業は資本金として60億チャットが必要で、損害保険を扱う場合には40億チャット、また両方の保険を扱う場合には46億チャットが必要である。
この資本金の60%のみが企業に戻され、残りの40%は金利ゼロの国営銀行口座においておかなければならないと、Soe Win Than氏は述べた。
「（国営銀行が）利息を支払えない場合、私たちは民間銀行に預金することができなければならない」、このような預金金利はマーケティングと事業拡大に使用できるという。
巨大な保険市場はミャンマーの更なる経済発展に貢献する。他国の保険会社は、雇用を創出し、国債の主要な保有者となっている
政府は長期国債の販売を望んでおり、まずは2年間の国債から始め3年や5年の国債に移行する予定である。
財務局の局長Maung Maung Win氏は今年始めミャンマータイムズに、将来、保険会社や年金会社が国債を購入できるようにするかどうか協議の場が設けられるであろうと語った。
今週公開された米国商工会議所のホワイトペーパー（年間報告書）で、ミャンマーは保険セクターを構築する出発点として、マレーシア、タイなどの国の既存の規則を使用することを勧められている。ロビー団体はまた、ミャンマーに対し外国企業の市場参入を認めて欲しいと切望する。
「保険は非常に特殊な分野で、外国企業は市場の開拓と発展に多くの資本化と豊富な経験をもたらすだろう」と記されている。
東京海上日動火災、三井住友生命、損保ジャパン日本興亜は、ティラワ経済特区で営業するための許可を取得している。
15社以上の外国保険企業は、ミャンマーのSEZ外に駐在員事務所を置いているが、保険の販売は認められていない。
（Myanmar Times 2016年6月13日版 第8面より）