ANAの合弁会社、コミュニケーション不足により転落
日本の最大航空会社全日本航空（ANA）は、航空会社と政府間のコミュニケーションが壊れた後、現地との合弁会社が2500万米ドルで退却した。
コラボレーションは国で初めての国際航空とのパートナーシップとなるはずだった。
合弁会社（JV）崩落で頂点に達した物語に、双方とも矛盾した説明を行ったRashomon効果の結果は、同国でビジネスを行うことを検討している外国企業にとって珍しいことではないミャンマーの官僚制の広い問題を強調している。
11月6日に国際ニュースは、航空運送事業許可（AOC）がミャンマー当局により拒否された後、ANAがミャンマーで合弁会社を設立する計画から撤退したと報じた。
日本の航空会社は不動産から銀行まで手掛ける複合企業Shwe Than Lwinにより所有される国内会社Golden Sky Worldとともに、昨年Asian Blue 合弁会社を設立した。日本に拠点を置く航空会社は国の経済の自由化に伴い、市場の需要が増加することを踏まえ、国際線に焦点を当てた航空会社の49％の株式を所有することで合意していた。
ANAの広報担当者は拒否の理由を提供できないというが、ANAは運営が前に進展するか不明確として匙を投げたという。
「この会社を立ち上げてから1年半が経ったが、依然としてAOCの申請が進展するのかどうか見通すことができない」と広報担当者はミャンマータイムズに語った。
私たちは何故手続きがスムーズに進まなかったのか理由を認識していない。また担当の特定部署を知らされていなかったと語った。
拒否の理由について尋ねられた時、広報担当者はこう返答した。「ミャンマー政府にこの質問をしてほしい」。
ANAは民間航空部署にAOCを申請しなかったため、私たちは提案を拒否していないと民間航空部署のYe Htut Aung氏はいう。
誤った書類
この部分に関し、民間航空部署の職員はANAによるAOC申請を受けていなかったと述べた。
「ANAがAOCをDCAに申請しなかったため、提案を拒否していない」とDCA副局長Ye Htut Aung氏は11月8日にミャンマータイムズに語った。
代わりに、合弁企業は航空運営許可（AOP）の申請を行い、Thein Sein前政権の終わりごろ、大統領府に直接申請を提出したとYe Htut Aung氏は説明した。
「彼らは大統領府に直接AOP申請を提出していたため、それに関し私たちの省は知らなかった。彼らはAOCの申請資格を得るには、政府からのAOPが必要である」。
「AOC申請のため必要なAOPを持っていなかったため、AOC申請を行うことができなかった」と彼は付け加えた。政府のみが航空業界を規制し、同業界で事業を行う企業を認可する権利を持つ。民間企業が航空会社になりたい、または航空業界で事業を行いたい場合は、初めに政府の許可を得る必要がある。
「AOPを既に取得しており申請が完了した場合、私たちは90日以内にAOCの手続きを行う」とYe Htut Aung氏は説明し、前政府は申請を推進していたが、正式には承認していなかったと付け加えた。承認がなければ、Asian BlueはAOCを申請する資格がない。
承認待ち
2016年3月に、ミャンマータイムズはANAとGolden Sky Worldが合弁会社を設立し国際線を開くための申請を行ったと報じた。
新会社は退役する政府に「遅い申請」を提出した。当時航空業界関係者によると、合弁企業は既に運輸省から承認を受けており、ミャンマー投資委員会からの承認を待っていたという。
ANAがミャンマーでの拡大を試み失敗したのはこれが初めてではない。2013年8月に、現地ミャンマー航空Asian Wingsとパートナーシップ協定を結んだ。
協定に基づき、ANAはAsian Wingsの株式49％のため2,500万米ドルを支払った。それは最初の国際航空会社と国内航空会社間の取引として宣伝されたが、2014年7月に双方は取引を中止したと発表した。
（Myanmar Times 2017年11月9日版 第6面より）