日本の投資家、ミャンマーの小売業に注目
日本、タイ、韓国の卸売業者及び小売業者は商業省（MOC）とミャンマーの小売部門への投資について話し合ったことをMOC貿易局のU Yan Naing Tun局長が述べた。
ミャンマーの小売部門に投資した、日本の小売業者であるイオン株式会社と現地パートナー企業であるCreation Myanmar Group of Companies（CMGC）の合弁事業の下で2016年8月、Aeon Orange Companyは設立された。
Myanmar Times誌はイオンがミャンマーにおいてさらに発展するための機会を得ようとしていることを理解している。
「外国人によるミャンマーの卸売業の完全所有をMOCが許可して以来、日本、タイ、韓国の投資家からの関心が高まっている」とU Yang Naing Tunは言った。
「我々は外国企業からの業界への投資における提案を検討している」とU Yan Naing Tunは述べた。
MOCが5月９日に発行した通達25/2018では、外資系企業の100％出資による設立、ミャンマー国外の投資家との合弁事業が認められている。
新ルールの下、外資系企業による100％出資会社がミャンマーにおいて小売または卸売業を営むにはそれぞれ300万ドルもしくは500万ドルの初期投資を行わなければならない。一方、現地の投資家が少なくとも20％の資本比率を有する合弁事業については、小売りまたは卸売業に必要な初期投資はそれぞれ70万ドルもしくは200万ドルである。
7月26日、MOCは小売業及び卸売業登録のための標準作業手続き（SOP）並びに貿易が許容される製品のリストを発行した。
MOCは製品リストは特定の情報を提供し、ミャンマーで取引が許可されている商品の種類を明確にする。リストには24種の製品が含まれており、衣類、時計、化粧品を含む消費財、、農業、漁業、動物及びインスタント製品を含む食品、飲料及び地元産の酒類、家庭用及びキッチン用品、薬物及び医療機器、車両及び車両部品などである。
小売り及び卸売業の申請についてのSOPには、店舗や企業を開設する場合の企業の種類、小売り並びに卸売業の手続き、最低投資額、土地面積、登録有効期限が含まれる。
国内市場で外国人にも販売と流通サービスを行えるようにすることの目的は、より競争力のある価格と品質の選択肢を消費者に提供することであるとMOCは語った。
（Myanmar Times 2018年8月21日版 第4面より）