ミャンマー企業は誤った危険な理由で公開されている:専門家

ミャンマーにおける株式公開企業の数はU Thein Sein前大統領の政権以来増加しており、これまでの間、企業は株を公開するか否かを自由に選択することが認められていた。2012年の公開企業数はわずか21社であったが、2018年の現在では331社にのぼる。
企業の大多数は前提条件を満たすことができないにも関わらず、公開会社として運営することを求めているが、そのための準備は全くなされていないと、専門家がMyanmar Times紙に語った。
「ミャンマーでは政府のプロジェクトを手掛けるためには地位が必要だと信じられているため、多くの企業が最初から公開企業としての地位を築こうとする。しかし、これらの企業の多くにはコーポレートガバナンスが欠如しており、公開企業としての基準を満たしていない。考え方が間違っている」と投資企業管理局(DICA)のDirectorを務めるU Aung Naing Oo氏は述べた。
多くの株式売却通知があるにもかかわらず、公開企業の殆どは一般に向けて実際に株式を売却する資格を持っていない。
公開企業はDICA及び証券取引委員会(SECM)の両方から株式売却の許可を得る必要がある。最初に最大17の基準を満たす必要があり、Initial Public Offering(IPO)を含む、リスト化された過程を完了しなければならず、通常ならば最長2年程度かかる。株主制限が50以下の民間企業とは異なり、公開企業には株主制限がない。
ミャンマーで認められている331社のうち、わずか5社がヤンゴン証券取引所(YSX)に上場している。DICAは更に61社の株式売却を許可しているが、これらの企業はSECMから追加の承認を求めねばならない。
SECMの公募承認リストにはYangon Bus Public Co Ltd、Myanmar Agro Exchange Public Ltd及びAmata Holding Public Co.の3社が現在掲載されいている。
リスクの高いビジネス
ミャンマーでは、国民から資金を調達し、政府の入札を競うことを主な2つの目的として公開企業を設立する。
株主にはリスクがある。「多くの企業は公的資格を取得するために重要な17の基準に準拠していない。言い換えれば、彼らは財務的に健全でなく、透明性の高いコーポレートガバナンスを実践することができていない。それは彼らへの投資が非常に危険であることを意味する」と、経済学者であり元財務副次官のDr Maung Maung Theinは述べた。
ミャンマーでは企業が創業時に株式を公開するか否か選ぶことができる。公開企業になるには、多くの国際市場とは異なり、継続的に収益を上げ、成長可能性を提示し、有能な経営陣を持つなど多くの条件を満たす必要がある。
公開企業の大多数は、事業の成功の後に株式公開を申請した企業ではなく、初めから公開企業として設立されている。従って、ミャンマー国内の331社の公開企業のうち多くは公開企業としての特徴を持つものではないと、コンサルタント事務所Thura SwissでCEOを務めるU Aung Thura氏は述べた。
「殆どの公開企業はビジネス経験なしに直接設立されているため、堅実な業績や市場シェアはない。将来に対する確実性もない。既存の公開企業の90%は公開企業としての国際基準を満たしてないと言える」とU Aung Naing Oo氏は付け加えた。
Myanmar Centre for Responsible Business(MCRB)の2018年の報告書によると、公開企業にとって経済状態の良さは重要であるが、ミャンマー国内の公開企業の大半は概してそこが弱いのだという。MCRBは合計180社を分析した。そのうちの30%はYSX上場企業5社を含む公開企業であった。その結果、公開企業はコーポレートガバナンスの点で最も低いスコアを示した。
多くの公開企業は準備ができていないため、SECOがIPOを行うことを承認されていない。経理、経営陣の再編、内部統制、良好なコーポレートガバナンスがSECP承認の公開企業はまたは上場企業に対して求められると、Amata Holding Public社のCEOであるU Win Aung氏 は付け加えた。
「公開企業ならば透明性の基準を高め、利益を得られることを保証する準備ができているはずだ。そうでない場合、一般の人々はその会社に投資しない」とU Win Aung氏は言う。
より重要なのは、ミャンマー企業の目的と目標が明確である場合にのみ、公開する必要があるということだ。「公開企業になるという意図は、目的によって裏付けられなければならない。我々は既存事業を拡大し、加速させる資金を調達し、国内外でより効果的に競争できるようにしなければならない。組織は一般公開されることでより早く成長することができる」とU Aung氏は述べている。
(Myanmar Times 2018年9月25日版 第5面より)