業務案内

①法律業務

各種法規制等の調査
各業種の外資規制及び許認可等に関するリサーチ、投資スキームの適法性の確認
契約書の作成
合弁契約書、業務提携契約書、売買契約書、賃貸借契約書等の各種契約書の作成
労務アドバイス
雇用契約書、就業規則、賃金規程等の作成、労働組合の対応、労働局等の行政機関への対応、解雇等の従業員との間の紛争解決等
M&A業務
株式譲渡、事業譲渡等の際のデューデリジェンス、株式譲渡契約書の作成、事業譲渡契約書の作成、M&Aに伴う必要な行政機関への届出
紛争解決
取引先、土地所有者、従業員、合弁先、第三者との間の交渉代行、警告書の作成及び送付、裁判業務
法律相談・その他
会社運営上の日常の法律相談、新規事業に関する相談等、顧問契約、ODA案件、政府及び公的機関の調査案件等

②会社設立、ライセンス申請及び登記関連業務

設立業務
現地法人又は支店設立時の必要書類の作成、雛形の提供、提出の代行、担当官との交渉代行、銀行口座作成の補助、登記等の受け取り代行
ライセンス申請代行
  • 経済特区法に基づく投資許可の申請手続きの補助及び代行
  • 投資法に基づくMIC許可またはエンドースメントの申請手続きの補助及び代行
  • 一定の事業を実施する上で必要なライセンス(ホテル事業を行う上で必要なホテルライセンス、マイクロファイナンス事業を行う上で必要なマイクロファイナンスライセンス等)の申請手続きの補助及び代行
  • 登記事項の変更手続き代行
    登記事項である取締役、株主、住所などのDICA上の登記変更手続きの代行

    ③商標登記業務

  • 登記法に基づく商標登記のための必要書類の作成、雛形の提供、提出の代行
  • 商標登記取得者に対する警告書作成及び送付、交渉代行
  • ④翻訳業務

    翻訳

    ミャンマー語→日本語・英語

    日本語・英語→ミャンマー語

    ⑤調査業務

    主に以下のような調査の依頼を受け、調査報告書を提出します。言語については、英語及び日本語のいずれにも対応いたします。

    ・ミャンマー企業の調査

    ・ミャンマーにおける各種業界調査

    ・ミャンマーに進出済みの日系企業に関する調査

    ⑥案件実績

    案件実績

    日系企業とミャンマー企業との間の売買契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間の業務委託契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間の合弁契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間の賃貸借契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間のローン契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間の守秘義務契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間のOEM契約書の作成
    日系企業とミャンマー企業との間の建設契約書の作成
    日系企業の雇用契約書、就業規則、賃金規程、出張規程の作成
    IT業、コンサルタント業、不動産仲介業、不動産開発業、製造業、サービス業等の会社法に基づく現地法人又は支店の設立業務
    投資法又は経済特区法に基づく投資許可取得業務
    投資法に基づくエンドースメント取得業務
    ミャンマーの土地のDD業務
    ミャンマー企業のDD業務
    日系企業とミャンマー企業との間の株式譲渡契約書の作成
    公的機関から委託された調査報告書作成業務
    各種ライセンスの取得、外資規制、汚職規制、情報保護法制等に関する調査報告書作成業務
    労働者との間の紛争解決業務(交渉代行、労働紛争解決法に基づく各仲裁機関における代理人としての出席)
    代金支払い等の義務を履行しない会社に対する警告書の送付及び民事裁判業務
    刑事事件に巻き込まれた企業又は従業員の弁護業務
    登記法に基づく商標登録業務
    ミャンマー企業の調査業務
    駐在者のstay permit取得業務
    日系企業の会社清算業務
    株主、取締役、定款、その他登記事項の変更業務
    ミャンマー会社法に基づく株主総会開催及び議事録作成の支援業務
    ミャンマー企業に対する投資スキームに関する法的助言及び必要書類及び必要な契約書の作成業務

    料金体系

    料金体系としては主に3つあります。詳細については案件の内容ごとに異なりますのでお問合せ下さい。

    ①タイムチャージ
    実際に要した時間ベースで頂きます。
    ご相談のみの場合や紛争関連の場合は当該体系に基づくことが多くございます。

    ②御見積
    概要を伺った上で、御見積書をお送りし、当該御見積書に基づき業務を進めさせて頂きます。
    設立関連、リサーチ関連、契約書関連、商標登記関連は当該体系に基づくことが多くございます。

    ③顧問契約
    顧問料の基本的な考え方としては、顧問契約を締結して頂いた場合、当該顧問料の範囲内においては、1時間当たりの単価につき通常よりも低い金額にて対応させて頂きます。
    したがって、毎月どの程度の依頼業務や相談が生じるかに応じて顧問契約の形態をご選択頂きます。
    顧問企業様に対してのみ毎月最新法令に関するニュースレターをお送りしております。